出典と範囲を明記した引用や転載は、盗作、翻案、剽窃には当たらない。法を拡大解釈してプロバイダーに記事を削除させるのは違法 TORA

◆新聞記事引用・転載と著作権問題を考える 1997年11月28日 じぶん更新日記

http://www.geocities.jp/hasep1997/series/971128/index.html

出典と範囲を明記した引用や転載は、盗作、翻案、剽窃には当たらない。

日本新聞協会の11月10日の見解は、権利の及ぶ最大限の範囲を主張したものとしては理解できるが、一般論として拡大解釈され一律適用された場合には重大な問題が生じる

法的解釈以前の問題として、著作物保護がなぜ必要であるのか、人類の共通資産としての活用との関係はどうか、ということを考えてみる必要がある。

新聞記事一般が著作物であることを認めたとしても、新聞の販売活動に損害を与えない限り、引用や転載を拒む理由はないはずだ。

新聞社側が、誰でも無料で瞬時にアクセスできる記事データベースを提供していない現状では、伝聞やデマにならないような正確な情報をネット上で伝えるためには、新聞記事の正確な引用、転載こそが必要である。

記者によって書かれた記事は、どんなものでも著作物になりうる可能性がある。記事に著作物の性格があるかないかという議論ではなく、引用や転載をどこまでフリーにできるかという議論に話題を転じるべきである。

新聞記事の公共的性格を考えると、転載の要請が、新聞社の一方的な判断で許可されたり拒否されたりするのは問題だ。

事前に引用や転載の許可を求めてほしいという主張が正当であったとしても、生鮮食料品的価値を失う以前に、当該の新聞社側が短時間以内に許諾を与える態勢にあるとは、到底思えない。

新聞社各社が、記事著作権問題について、業界にとって都合の良い解釈ばかりを報じ、反対の声の紹介を怠ることがあるならば、大いに問題である。

引用元: 出典と範囲を明記した引用や転載は、盗作、翻案、剽窃には当たらない。法を拡大解釈してプロバイダーに記事を削除させるのは違法 TORA.

引用元: 出典と範囲を明記した引用や転載は、盗作、翻案、剽窃には当たらない。法を拡大解釈してプロバイダーに記事を削除させるのは違法 TORA.

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