広瀬隆「なぜ朝鮮戦争が起こったか」〈週刊朝日〉(AERA dot.) – Yahoo!ニュース

ほとんどの韓国民は、日韓基本条約も請求権協定も認めていなかったのである。 そして昨年2018年10月30日に韓国最高裁の賠償命令判決が出された時点でも、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の与党「共に民主党」だけでなく、与党の政策を支持する少数党「正義党」と、反対勢力であるほかの野党も含めて、韓国民のほぼ全員が、韓国最高裁の「賠償金支払い命令」判決を支持したのだから、判決は「韓国民の総意」であり、現在の論争の原因は文在寅政権の政策とは関係がなかった。 日本のテレビ報道界が叫んだ文在寅批判はまったくの見当違いであった。1965年から現在まで、韓国民の意見が変わっていないことは明白である。これまで日本と韓国の民衆は仲良くしていたが、こうして日本のテレビ報道界の恥ずべき間違いによって日韓関係が悪化したのである。 このような戦時中の賠償問題で日本と比較されるドイツでは、リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領(当時)が、「過去に目を閉ざす者は、現在をも見ることができない」という格調高い演説をドイツ連邦議会でおこない、ドイツ人がナチス時代におこなった過去の行為について、被害国と被害者に対して誠実に謝罪し、賠償もし、国内法によってネオナチ的行為を禁止できるようにしてきた。その結果、ドイツに対する戦時中の批判はまったく起こっていない。

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米軍駐留費「日本は高額の74.5%、韓国40.0%、独32.6%なのに、 日本から米軍はいなくなる – NAVER まとめ

米国国防総省の報告書(2004STATISTICAL COMPENDIUM on Allied Contributions to the Common Defense)によれば、米軍駐留経費の受け入れ国負担は図の通りである。 日本は1990年代後半から2002年にかけて日本国内の米軍駐留経費の75~79%を負担してきている(東京新聞2010.6.13)。米国はこうしたホスト国の負担割合を「米国コストの相殺比率」(U.S. CostOffset Percentages)と呼んでいる。 各国の中で負担総額が大きいのは日本の44億ドルに続いて、ドイツ16億ドル、韓国8億ドル、イタリア4億ドルとなっている。 日本の負担総額が大きいのは、駐留軍事要員人数がドイツに続いて多いためと負担が直接負担にも多く及んでいるためである。日本は1978年以降、本来は負担義務のない施設整備費や労務費、光熱費などを「思いやり予算」として計上しているのである。なお、米軍再編に当たっても多額の移転経費を負担することとなっている。

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子どもの貧困 日本が経済成長せず、貧富の差が拡大してるのが原因では

子どもの貧困に新指標 衣食困窮・公共料金滞納・養育費・・・貧困の指標の改善は必要だが、貧困“対策”はもっと大切だ。日本が経済成長せず、貧富の差が拡大してるのが原因では(怒) ( 行政 ) – 脱脂粉乳世代 – Yahoo!ブログ

子どもの貧困対策大綱の見直し案について検討している内閣府の有識者会議は29日、貧困状態を把握するための37の指標を取りまとめた。食料の確保に困った経験や公共料金の滞納などの新指標を含む。政府は今年度中に改定する大綱に、37指標を盛り込む方針だ。    内閣府は同日の有識者会議の会合で、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に実施した「生活と支え合いに関する調査」の結果に基づき、過去1年間で衣服を買えない経験をしたひとり親家庭は39・7%、食料の確保に困ったのは34・9%、電気料金滞納は14・8%だったと発表。ひとり親家庭を含む子どもがいる家庭では、それぞれ20・9%、16・9%、5・3%だった。    有識者会議は、こうした調査結果を踏まえて指標を検討。今の大綱で示している子どもの貧困に関する25指標のうち、子どもの貧困率など15指標はそのまま残し、生活保護世帯や児童養護施設の子どもの就職率など10指標は、「貧困を表すか評価が難しい」などとして削除することにした。    新たな22指標には、衣服や食料に困った経験がある割合や公共料金の滞納率のほか、ひとり親家庭の親が正規職員・従業員として働く割合、離婚後に養育費を受け取っていない割合なども加える。(浜田知宏)   朝日新聞社