外国人技能実習制度「監理団体毎月130億円丸儲け」「無賃金」「現代の奴隷制に、依存する日本経済 – NAVER まとめ

日本で働く外国人労働者が増加している。特にアジアの途上国から多額の借金をして日本に出稼ぎに来る技能実習生と留学生が急増している。だが、夢見た日本で待っているのは「奴隷労働」である。 保守言論誌『月刊日本』では、保守の立場からこの問題を常に追及。1か月の給料がマイナス2万円の明細書という衝撃的な実態を描き、「低賃金」どころか「無賃金」という奴隷労働の実態を浮き彫りにした第一回は大きな衝撃を与えた。 そして前回は、技能実習制度は「現代の奴隷制」であると問題提起をした。その中心を担うのが、監理団体の存在である。 もともと監理団体とは、「技能実習生の実習活動の監理を行う非営利団体」である。監理団体にもいくつか種類があるが、その大半は中小企業団体(事業協同組合)だ。現在、監理団体は国による許可制になっており、2019年10月時点で認可法人「外国人技能実習機構」(OTIT)から許可を受けた監理団体は全国で2654ある。

情報源: 外国人技能実習制度「監理団体毎月130億円丸儲け」「無賃金」「現代の奴隷制に、依存する日本経済 – NAVER まとめ

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中