千葉被災者から怒りと悲鳴…支援金わずか13億円という冷酷

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千葉被災者から怒りと悲鳴…支援金わずか13億円という冷酷

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家屋修理ですでに3人が転落死している千葉県(C)共同通信社
家屋修理ですでに3人が転落死している千葉県(C)共同通信社
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 千葉県内では停電や断水が続いている。完全に「初動」が遅れた安倍政権。いまだに「非常災害対策本部会議」も開いていない。ようやく被災者支援に予備費を計上したが、金額はたったの13億2000万円。“紀州のドン・ファン”の遺産と変わらない。さすがに、被災者からは「なんとかしてくれ」という悲鳴と怒りの声が上がっている。

  ◇  ◇  ◇

 災害などに充てられる今年度予算の予備費は、前年度比1500億円増の5000億円が計上されている。昨年、災害が続いたため、増額された。それなのに、たった13億円の捻出。ネット上では〈ケタが間違っているかと思った〉〈イージス・アショアは6000億円だろ〉と怒りの声が上がっている。

 疑問の声が噴出するのは当然だ。昨年の西日本豪雨では、被災者支援の第1弾として、予備費1058億円の支出が閣議決定されているからだ。1058億円と13億円。この差は何だ――。財務省は「西日本の時は、廃棄物処理から風評被害対策まで多くの項目の支出が含まれています。今回は、千葉県の停電エリアで不足している水や食料を届けるための支出に限定されています。まだ、被害の全容が分かっていない状況です」(主計局復興係)と答えた。

 財務省はのんびり構えているが、今回のケースが大規模災害であることは明らかだ。日本損害保険協会の金杉恭三会長は19日、台風15号に関し、損保各社の保険金支払総額が3000億円超に膨らむ可能性があると明かした。

■「無策のせいで被害が進行」

 政府が思い切った金額の対策費を打ち出せば、被災者も少しは安心できるはずだ。なのに安倍首相は被災者そっちのけで、17日には、自衛隊幹部への訓示で「航空宇宙自衛隊への進化ももはや夢物語ではありません」と来年の宇宙作戦隊創設をブチ上げているのだからどうかしている。ネット上では〈足元みろよ〉〈宇宙より、まず千葉でしょう〉と非難が殺到している。しかしなぜ、安倍政権は今回の災害を軽く扱っているのか。

「内閣改造にうつつを抜かし、初動の遅れは一目瞭然です。批判が高まらないように、大きな災害にはせず、なるべく小さな災害にしたいのでしょう。さらに、巨大地震と違って台風は毎年何回もやって来るので、前例になるのを恐れ、手厚い対応を極力避けているのだと思います」(永田町関係者)

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「台風は毎年来るからこそ、被害が最小限になるように、毎年しっかり予算をつけておくべきなのです。それを怠った結果、停電の長期化など被害が拡大しているのです。今回、安倍政権の無策のせいで被害が進行しているのに、お金を渋り、宇宙を語るなんてどうかしています。安倍政権にとって、国民生活の優先度が低いことをよく表わしています」

 改めて、非情な政権である。

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渡部 伸著「障害のある子の『親なきあと』」 | 屯田兵の末裔が行く

障害者の子供を持つ親にとって、自分たちが死んだ後のわが子の生活ほど心配なものはない。私(ピカテン)もグループホームやサ高住、介護施設、介護付きマンション、自立支援サービスなど、「その時」にそなえて、あちこち見学したり、資料を取り寄せて比較検討することが多くなった。一時は、できるだけ早く、適当な所を探して移転することも考えたが、結局、今の家で可能なだけ長く生活することを考えている。 この本では金銭管理、住居、後見制度や支援制度の活用など、「親なきあと」への準備が提案されている。それぞれそこそこ役に立つ知識なのだが、一番、納得がいったのは「のんびりできない、だけどあせらない」の記述。「家族の環境に突発的に変化が起きたときには、すぐ手を打てるような状況にしておこう」「ほんとうに必要になるときまでは情報収集に徹しておく、という考え方で構わない」。 最終的な結論は①社会と接点を持つ②気楽に構える③最低限の準備はしておく④いざとなったら、なんとかなる! まったく同感、特に④の「なんとかなる!」のイイカゲン精神は一番得心がいく。

情報源: 渡部 伸著「障害のある子の『親なきあと』」 | 屯田兵の末裔が行く

対韓輸出規制がブーメランに 日本の企業や観光地に打撃  | 聯合ニュース

日本の対韓輸出額は、7月が前年同月比6.9%減、8月が同8.2%減となった。 特に、韓国への輸出が全体の90%以上を占めるフッ化水素は、7月の輸出額が83.7%減少したことが分かった。 日本の観光業界も打撃を受けている。8月に訪日した韓国人客は前年同月比19.5%減少し、九州や対馬など韓国客の割合が大きい地域では、観光客が4割以上減ったという。 韓国で不買運動の対象になった日本企業も打撃を受けている。アサヒビールなど日本のビールメーカーの場合、8月の輸入額が前年同月比97%減少した。日本車メーカーの韓国での販売実績も8月は日産自動車が同87.4%減、ホンダが同80.9%減となった。 このような傾向から、日本が対韓輸出規制を続ければ、日本企業が受ける経済損失大きくなるとみられる。

情報源: 対韓輸出規制がブーメランに 日本の企業や観光地に打撃  | 聯合ニュース

経団連の中西宏明会長の日立製作所が「技能実習生」違反で 改善命令を受けた 「徴用工」と同じ?  他 – NAVER まとめ

日本国民も相応に支配者目線であるわけです。自身の生活状況を無視して、経営者の立場でモノを言いたがる人は少なくありません。ボロを着てても心は錦、薄給でも心はエグゼクティヴ、それこそが大和魂でしょう。為政者・経営者の立場に立って社会保障費の抑制に努める、その路線は案外、民意に沿ってはいると思います(国民の生活はさておき)。 とはいえ、外国人を騙して日本に連れ込み、薄給で単純労働に従事させる、そんな組織の親玉ばかりを政府会議に据えていて良いのでしょうか。本当に物事を改革したいのなら、反対の立場の人も必要です。ある意味では先駆的な存在である韓国の元・徴用工(及び原告団)辺りを、搾取経験者として政府会議に参加させれば、バランスは取れそうですね。そうすれば、日本がやり方を改めようとしている意思表明にもなるでしょうし。

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未婚者の希望が高い過ぎ「500万~600万円」欲しい?既婚者は低所得の「300万~400万円」 – NAVER まとめ

未婚者と既婚者で、それぞれがいったいいくらくらいを「お金が足りない」状態だと思っているのか、データで比較したいと思います。「結婚生活に最低限必要な世帯年収」について20~40代の男女に質問した意識調査の回答結果を使います【図表2】。この図表は、同一テーマについての調査の継続性や調査の母数規模から、信頼性が高いと思われる民間研究所の調査結果(回答者数3595人)になります。まずは既婚者の回答ですが、約4人に1人、24%が最低必要世帯年収を「400万~500万円」と回答しています。一方の未婚者も、「400万~500万円」が最も多い回答で、割合も既婚者とあまり変わりません。

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トランプ氏、米は「臨戦態勢」 サウジ石油施設攻撃で – ロイター

<国際社会は自制呼びかけ>イラクでは一部のメディアが、攻撃はイラクから行われたと報じた。イラク政府は15日、報道を否定し、攻撃拠点としてイラクを利用するものは罰すると表明した。イラクではイランの支援を受ける武装勢力が影響力を強めている。イラクと国境を接するクウェートは、自国の領空を飛行する無人機が発見されたことを受けて調査中で、サウジなどと協力していると明らかにした。国連のグテレス事務総長は攻撃を非難した上で、すべての関係者に自制を求めた。欧州連合(EU)も、攻撃は地域の安全保障を大きく脅かすものだと非難し、一部加盟国は自制を呼びかけた。トランプ大統領は先に、今月行われる国連総会でイランのロウハニ大統領と会談することはあり得るとしていたが、15日には、前提条件なしでイラン当局者と会談する用意があるという報道は正確ではないとツイートした。サウジのムハンマド皇太子はトランプ大統領に対し、サウジは「テロリストの攻撃」に対処する用意があると伝えた。

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【世論調査】安倍政権下の改憲反対47% → 門田隆将氏「一体どんな聞き方をしているのか?“改憲反対”が多数なら選挙で野党が勝つはず」

安倍政権下の改憲反対」は野党が言い続けている事。もし多数なら選挙で野党が勝つはず。だが選挙結果は異なる。憲法論議で重要なのは中身であって安倍政権云々ではない。共同の調査の仕方に問題はないか。誰か”内部告発”を待ちたい。

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